名コンビが特別編で帰ってきた！
ドラマ「正直不動産２」の放送開始を前に、特集ドラマ『正直不動産スペシャル』が放送されました。永瀬は「競売・家の差し押さえ」の危機に瀕した親友一家を、月下は「原野商法」の魔の手が迫る大切な祖父を救い出そうと、家族の絆を守るために奮闘するという内容でした。「競売と任売（任意売却）」については別の機会に譲り、今回は「原野商法」について取り上げます。
間一髪で祖父を救った月下！
月下の祖父、春男はかつて原野商法の詐欺に遭ったことがあります。原野商法とは、1970年代に横行した、「近いうちに再開発されて地価が上がるから」とインフラの整っていない価値の低い土地を買わせる詐欺商法です。春男は「ノルマを達成できなければ一家離散」と不動産屋に泣きつかれ、仕方なく買ったのでした。
その春男のもとに、今度は「以前、原野商法でだまされて購入した土地に老人ホームが建つことになり、ぜひ高値で買わせてほしい」との話が持ちかけられます。月下が永瀬にその話をすると、永瀬は「だまされた者は、まただまされる」と、月下を春男のもとに向かわせます。月下が到着すると、春男は契約書に実印を押す寸前でした。
月下が契約書を確認すると、「所有する土地を1200万円で売り、別の土地を1600万円で購入し、春男は差額の400万円を支払う」という内容になってます。春男は全く理解していませんでした。不動産屋はあれこれ取り繕おうとしますが、月下の「私もプロなんですけど」の言葉に何も言えなくなります。月下は間一髪で祖父を二次被害から救ったのでした。
古くて新しい「原野商法」とは
「リゾート開発計画がある」などとウソの説明をして二束三文の原野を高値で売りつける「原野商法」は高度経済成長期の1960年代に始まったとされていますが、実は半世紀以上たった今も「二次被害」が続いてます。2010年代以降は、高齢化した当時の被害者や相続人を狙った二次被害が目立つようになり、今でも国民生活センターに年500件程度の相談があるそうです。
手口は、原野の買い取りを持ちかけ、別の原野を「節税対策」などと称して売りつける「下取り型」、「土地を買い取るために調査や整地が必要なので、費用を払ってほしい」と促す「サービス提供型」、土地の管理費用の支払いを迫る「管理費請求型」などがあるそうです。言葉巧みにあの手この手で迫られたら、高齢者じゃなくてもどうしたらいいか分からなくなるでしょう。
詐欺グループは、過去に被害にあった高齢者の「子どもに原野を相続させて迷惑をかけたくない」という強い思いにつけ込みます。過去に原野商法が行われたエリアの登記情報を片っ端から調べ、所有者のリストを作成して過去の被害者に接近しているようです。リストそのものが高値で売買されているとも言われています。ドラマではミネルヴァ不動産の鵤社長がその黒幕のようでしたが…
「原野商法」の被害から守るために
身近で大切な人が詐欺の被害にあわないためには、私たち子どもや孫世代が、たまには顔を見せて話を聞いてやるなど、高齢者を孤立させないことと、このような犯罪の手口を具体的に知っておくことが大切です。次の記事では、約40年の歳月をまたいで三度も原野商法の被害に遭ったご夫婦の具体例が紹介されています。
政府も原野商法の二次被害について注意を促してます。ぜひご覧ください。
2024年4月から相続登記が義務化されました。これを悪用し、不要な土地を処分するとして契約を持ちかけるなど不審な勧誘が増えているそうです。国民生活センターには、以前、不要な土地を購入させられる「原野商法」の被害に遭った人からの相談が目立つといいます。
数十年前、遠方に別荘用として土地を購入していた方は、不動産業者から「相続登記が義務化された。土地を測量して看板を設置するなどして売却できるまでサポートする」と言われ、契約して約35万円の支払いを求められました。やはり、「相続する子どもに迷惑をかけたくないと思い、契約してしまった」そうです。
これらの詐欺による被害はお金だけではありません。騙されたという精神的苦痛の方がはるかに大きいこともあります。悪いのは、「負動産」を自分の代で処分したいという責任感に漬け込む卑劣な輩ですが、残念ながら、そんな輩はいなくならないでしょう。
ご本人が用心するだけでなく、ご家族や地域の方々が高齢者のかたを見守ることが重要です。口数が減る、買い物をあまりしなくなる、借金を申し込んでくるなど、高齢者の生活に変化がないか気を配りましょう。「おせっかい」は決して迷惑ではありません。「孤立」を防ぐ命綱だと思います。
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