前回は主に「事故物件」の告知義務について解説しましたが、大切なことは「事故物件」を減らすこと、高齢者が孤独死（孤立死）や特殊詐欺の被害を心配することなく、安心・安全に暮らすことができる世の中にしていくことです。しかし、厳しい現実が浮き彫りになりました。
死後８日以上、「孤立死」２万１千人 昨年１年間、初統計
昨年1年間に自宅で亡くなった一人暮らしの人は全国で7万6020人で、このうち、死後8日以上経過して見つかった人は2万1856人に上った。警察庁が11日、初めて年間を通じての統計を発表した。
（中略）警察庁によると、昨年に警察が取り扱った死者20万4184人のうち一人暮らしで自宅で亡くなった人は4割近くの7万6020人だった。年代別では、65歳以上の高齢者が5万8044人で、8割近くを占めた。
10代でも62人、20代でも780人いた。死亡してから数日以内に発見される人が目立ち、4割近くが当日か翌日に発見され、7割超は1週間以内に見つかっていた。一方で、死後8日以上経過して発見された2万1856人のうち、1カ月以上は6945人、1年以上は253人いた。死後8日以上経過したケースでは、男性が8割を占めた。
朝日新聞デジタル2025年4月12日 5時00分
「孤独死発見まで数か月や半年はざら」 特殊清掃担う社長の嘆き
（前略）亡くなってから時間が経つと壁や床にまで体液などが染みこむことが多く、大半の場合、原状回復のために壁や床を取り除く。血液などで床に体の形がくっきり残っているという。発見まで1年かかった事例もあった。
（中略）周辺住民への影響も大きい。マンションの内廊下に遺体の臭いが充満し、通報を受けて発見されるケースも多いという。（中略）
自治体では孤立死を防ぐための対策が進む。（中略）
最新技術の力を借りる自治体も。和歌山県すさみ町は、65歳以上の独居高齢者や障害者のうち、希望者の家に、電話回線とつなげた人感センサーを設置。朝夕に動きが検知されなかった場合、コールセンターから電話する。出なかった場合は、前もって決めておいた近所の「協力者」2人と親族に連絡が行く。また、緊急通報ボタンも設置し、押された場合は自動的に救急車を手配する。
朝日新聞デジタル2025年4月11日 20時17分
「自助」「共助」「公助」なんて言葉をよく耳にします。上の記事で自治体の「孤立死を防ぐための対策」は「公助」です。私のふるさとの自治体でも郵便事業者と協定を結んで見守り活動など手だてがとられています。
また、令和6年度に住宅セーフティネット法が改正され、国は「住宅セーフティネット制度」の構築に取り組んでいます。その概要は…
1．大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備
２．居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進
３．住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化
令和7年10月に改正同法が施行され、「居住サポート住宅制度」もスタートしました。居住サポート住宅とは、居住支援法人等が大家と連携し、入居中の居住サポート（①日常の安否確認②訪問等による見守り③生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎ等）を行う住宅です。詳しくは、下のリンクからリーフレットをご覧ください。
https://support-jutaku.mlit.go.jp/docs/system_005.pdf
この制度は、自治体、福祉関係、不動産関係の三者を主体として設計されていますが、居住者のサポートは本来「共助」が担っていました。この制度下でも「共助」が欠かせないのは言うまでもありません。「自助」「共助」「公助」と言いますが、「共助」が真ん中です。それは「共助」こそが「自助」と「公助」を結ぶかすがいの役目を果たしているからでしょう。
まちづくりの拠点となることは不動産業の使命のひとつ。「向こう三軒両隣」を基盤とする自治会活動による「共助」で、地域をあたため、人々の命と暮らしを守る。桜町不動産はそのお手伝いをします。
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