マイホームのための上手な資金計画３－財形住宅融資って？

「金利が一番気になる」「少しでも低金利で借りるにはどうすればいい？」
大手銀行は4月からの変動型住宅ローンの基準金利を引き上げました。昨年以降、日本銀行が利上げを進め、変動金利は16年ぶりの高さまで上がってます。適用金利が1％を超えるケースも増えてきました。

住宅ローンは借入額も大きければ返済期間も長い。今後の人生に大きく影響するだけに、基礎的なことはしっかり理解し、選択は慎重に進めましょう。がっつりやりたい人は住宅ローンアドバイザー養成講座を受講する手もあります。もちろん、そこまでやらなくてもいいと思いますが（笑）

住宅ローンは選択する時代！だからこそ住宅ローンアドバイザー | 一般財団法人住宅金融普及協会

一般財団法人住宅金融普及協会の住宅ローンアドバイザー専用サイトです。住宅ローンアドバイザー育成のための養成講座を実施しております。また、当協会に登録しているアドバイザーをご紹介しております。

公的ローンか民間ローンか、金利は固定か変動か、返済方法は元利均等か元金均等か、ボーナス併用返済やローンに付随する保険の特約をどうするか、最終的にどの金融機関を利用するか…。住宅ローンはほとんどの人にとって人生初体験、考えることすら億劫になるでしょう。そこで、住宅ローンについて、できるだけポイントを絞り、わかりやすく解説していきます。

民間ローンと公的ローン

住宅ローンには民間ローンと公的ローンがあります。以前は住宅金融公庫ローンなどの公的ローンが主流でしたが、現在は民間ローンが多い状況です。住宅金融支援機構が住宅ローン債権を買い取る「フラット35」も、民間の金融機関が販売する民間ローンに属します。

民間ローンの特徴は、借入限度額が大きく、物件に対する条件もやや緩めです。また、商品が幅広く、例えば金利タイプは全期間固定型や変動型のほか、一定期間固定型もあります。

公的ローンの特徴は、民間ローンに比べ、借入限度額が少なく、物件に対する条件が厳しいことです。現在は主に財形住宅融資と一部の自治体融資に限られます。民間ローンと公的ローンのほかには、一部企業の社内融資制度があります。

財形住宅融資ってどうなの？

財形住宅融資を利用できるのは、勤務先に財形貯蓄制度がある会社員や公務員に限られますが、金利が低めで、融資手数料や保証料がからないのが魅力です。財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）まで融資を受けられ、団体信用生命保険料などは自己負担になります。対象となる方には一考の価値があるでしょう。

固定金利ですが、5年ごとに見直しがあります（＝5年間固定金利）。その上、返済額アップの上限が定められていないため、5年間で金利が急上昇すれば、次の5年の返済額が大幅アップとなる可能性はあります（もちろんその逆も）。それでも、短期間で完済予定の人には特におすすめです。また、「フラット35」などの他の住宅ローンの併用もできます。

自治体融資は都道府県や市区町村が窓口となり、その地域に一定期間居住または勤務している人を対象とした融資です。自治体が金融機関と連携して借入金利を一定期間引き下げる制度などがあります。また、多くの自治体で住宅購入やリフォーム工事に対する補助金や助成金制度があります。これらは返済不要の「もらえるお金」ですから、一番初めにチェックしましょう。