不動産経済研究所が発表した「全国 新築分譲マンション 市場動向 2024年」によれば、平均価格は 6,082 万円と初めて6000万円を超えました。これは首都圏等に限ったことではなく、例えば、四国の松山市でもここ数年、販売価格が１億円を超える部屋があるマンションの建設が相次いでいるそうです。ちなみに正直不動産に出てくるタワマンも1億円前後でした。
第3話はペアローンが大きなテーマでした。これだけ不動産価格が上昇すれば、夫婦で住宅ロ―ンを組むケースが増えるのも当然でしょう。ドラマの中で永瀬は、夫婦そろって高収入のパワーカップルを前に、マンションを共有名義にするペアローンのメリットを力説します。
「（ペアローンは）同一物件に対して生計を共にする複数の債務者がそれぞれのローン契約を結び、お互いに連帯保証人になる借入方法です。お二人の年収なら審査も問題ないでしょう」「ペアローンを組めば、それぞれが住宅ローン控除で減税されます。もはやメリットしかありません」
住宅ローン控除による節税効果のほか、ペアローンの大きなメリットは、借入額を増やせ、希望する物件をより好条件にできることです。しかし、もちろんデメリットもあります。それは永瀬の心の声がつぶやく通りです。
「（住宅ローンの）事務手数料と印紙代も2倍だけど」「借入可能額が大きくなり気が大きくなって高い物件に手を出してしまうこと」「メリットがあればデメリットがあって当然。例えば…離婚」
マイホームを購入するときに離婚のリスクを考えるご夫婦はまずいないでしょう。しかし、現実は離婚の際にローンが残ったマイホームが「負」動産となる話を少なからず耳にします。離婚するとなると、お互いにその住まいは手放したいと考えるケースが多いようですが、それは容易ではありません。
買った時より高く売れれば問題ありませんが、売却価格が借入残高を下回るオーバーローンになる可能性も少なからずあります。そうなると売りたくても売れません。売却するには、原則、借入金を完済し金融機関（保証会社）の抵当権を抹消する必要があるからです。
賃貸物件として貸し出すにしても、ローンが残っていれば、まずは金融機関に相談する必要があります。仮に賃貸にできたとしても、住宅ローン控除は受けられなくなります。住宅ローン控除には「住宅ローンの名義人が家に住んでいること」という適用要件があるからです。
ペアローンのリスクは離婚だけではありません。失業、親の介護で離職せざる得ないなど、想定外ではピンチも大きくなります。しかし、ペアローンのメリットは魅力的です。利用する際はリスクを考慮し、借入額を可能額の合計の７，８割に抑えることもひとつの方法かもしれません。
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